2013年02月03日

負債がある場合の相続放棄

父親が亡くなり相続しようとしたら負債がたくさんあったという場合、あなたならどうしますか?

相続は亡くなった方の全ての権利と義務を引き継ぎます。つまり、所有していた土地や家屋・株式などへの権利も取得しますが、同時に負債を返済する義務なども全て承継することになるのです。

もっとも、突然の相続で自分の生活が混乱するのもいけませんから、民法では単純承認、限定承認、相続放棄という制度を設けています。単純承認というのは財産も負債も全てそのまま相続することを言います。何も手続きをしなければ、単純承認とみなされて全てを相続することになります。

限定承認というのは、相続した財産の範囲で債務を返済することで、相続を知った日から3ヶ月以内に、相続人全員で家庭裁判所にて手続きを行う必要があります。

相続放棄は何も相続しなかったことにするもので、これも相続を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きが必要ですが、限定承認と異なり、相続人1人1人が単独で行うことができます。

例えば、亡くなったお父さんには1000万円相当の財産と2000万円の負債があったとしましょう。相続するのは兄弟2人で、相続分は均等に2分の1ずつです。

この場合、何の手続きもとらず単純承認で相続をすれば、兄・弟ともに500万円分の財産と1000万円ずつの負債の返済義務を負います。相続した500万円の財産を換金するなどして負債の一部を返しても、まだお互い500万円ずつの負債が残っています。

この残りの額については、相続人の責任において、兄と弟それぞれが返済していかねばなりません。つまりお父さんの負債を肩代わりして返す、生前のお父さんの借りは子供が返すということになります。

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2人で話し合って限定承認の手続きをしたとします。借りたお金だから返すべきだけれど、財産より負債の額のほうが大きくては、将来的に自分たちの生活に支障がでると考えたわけです。そうすると、財産の1000万円の範囲で負債を返せばよく、残りの負債の1000万円は債権者には可哀想ですが、相続人の資力をもってしてまで払う必要はなくなります。

では、負債の方が多いし面倒くさいから何もいらないよ!という場合はどうでしょう?その場合は、相続放棄という手続きをとります。兄も弟も相続放棄するなら、2人それぞれ手続きをとることができます。2人とも財産を得ることはできませんが、負債を返す義務も亡くなります。

ただし、2人が相続しないことで、次順位の相続人に財産と負債の返済義務が承継されるので、その点は気を付ける必要があります。

では、弟だけが相続放棄したらどうなるでしょうか?すると兄は1000万円の財産と2000万円の負債を相続することになります。残された財産が、思い出のある自宅であるから守りたいとか、父親が借りたお金は責任をもって返したいとか、そういった事情で、こうした選択肢もあり得るかもしれません。
posted by souzoku at 10:23| 相続 | 更新情報をチェックする

2013年01月24日

土地の相続にかかわる名義変更について

一般的には親から財産を相続することが多いと思いますが、人によっては親以外の親族からの相続ということもあると思います。また、親族でない人からの相続がある人もいるでしょうし、遺産相続というのは非常に複雑で面倒なものという印象があります。

とはいうものの、負債がくっついてさえいなければ、財産の相続はありがたいものですから、粛々と必要な手続きを進めていかなくてはなりません。相続財産の中で最も金額が大きく、またその相続価値が高いものといえば土地だと思います。

住宅ももちろん価値が高く、額も大きくなりますが、住宅は土地の上に建つものだけに、土地のあるなしが住宅には大きな影響を与えます。相続するということは、わかりやすく言えば、かつての持ち主であった人から、譲られる人へと名義変更をするということになります。土地および建物を相続する場合、相続登記という方法によって持ち主の変更を行います。

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このとき、いちばん厄介な問題が、相続する人が一人ではない状況にある場合ということになるかと思います。亡くなられた方が遺す土地は、遺された遺族が当分に分けてもらえる状態にあるとは、ほぼ考えにくいでしょう。

もともと土地というのは分割してわけられるものではない性質のものですし、それをどのようにうまく分配していくかが、相続登記の前に話し合わなくてはならない問題です。この話し合いを遺産分割協議といい、誰がどのように相続するかを決めた文書を作成しなくてはなりません。

これが遺産分割協議書というもので、これがないと土地の名義変更の手続きができなくなります。遺産分割協議書には、遺産相続の権利がある人全員が集まって協議をした、という文言を必ずどこかに入れなければなりません。

また、土地および家などの不動産について記載する場合には、登記事項証明書を書き写す必要もあります。この二つは必ず遺産分割協議書に書く必要がありますから、しっかりと押さえておかなくてはならないポイントです。

他にも相続登記にはさまざまな書類が必要で、それらをすべて抜かりなくそろえないと名義変更がスムーズにいかなくなりますから、くれぐれも注意が必要です。法的な仕組みは非常に複雑なので、専門家である司法書士に相談するか、あるいは法務局などでも相談に乗ってくれるのだそうです。手助けしてくれる人を探し、上手に頼りながら進めていかないと、やったことがない人が自力でやるには手ごわい作業になりそうです。
posted by souzoku at 20:43| 相続 | 更新情報をチェックする

2013年01月06日

相続に関する土地の名義変更手続きについて

相続が発生したとき、故人が住宅を所有し一戸建てに住んでいた場合には、その住宅および住宅が建っている土地について相続登記による土地の名義変更手続きが必要になります。

土地や建物といった不動産は、各地域を管轄する法務局に不動産登記がしてありますので、相続が発生した場合は土地の名義変更の手続きをしなければなりません。けれども、費用がかかるからとこの手続きをせずにずっと故人の名義のままで放ってある人もいます。
それでも、市区町村役場から毎年郵送されてくる納税通知書で固定資産税という不動産にかかわる税金をきちんと納めていれば名義が誰であっても差し支えありませんし、その土地に対して売却等何か特別なことをせずに今までのままの状態で居住し続けるのであれば問題になる事はほとんど無いと思います。

ただし、名義変更をせずに長い年月が経ってしまうと、後になって名義変更をしようと思ったときになって苦労をすることがあるのです。相続による名義変更をしないうちに、相続人が死亡してしまうと、手続きに関与する相続人の数が増えてしまうからです。

この場合であっても、相続人全員が法定相続分通りの共有名義で名義変更をすることは可能です。たとえば、相続人が10名になってしまったとしても、その全員の共有名義で登記するのであれば、全員の同意を得ること無く手続きをすることも出来るのです。

しかし、それでは自分の持ち分だけを売却することはできませんから、結局はどうやっても処分することの出来ない不動産になってしまう恐れがあります。先延ばしにしていくうちに、共有者についてもさらに相続が開始してしまえば、協議をおこなう際の当事者も増えていくからです。

したがって、不動産の相続による名義変更は相続が開始してからできるかぎり速やかにおこなうべきなのです。不明な点があれば、専門家である司法書士に相談するのが良いでしょう。
posted by souzoku at 13:15| 相続 | 更新情報をチェックする
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