2012年12月17日

遺言・相続の相談

遺言・相続についてのホームページです。法律専門家に遺言や相続関連の相談、依頼をするのは相続が開始してから(被相続人が死亡してから)であることが多いかと思います。たとえば、ご家族が亡くなられた後に、不動産の名義を相続人に変更するための相続登記を司法書士に依頼するようなケースです。

相続人の間に争いがなく話し合いがすんなりとまとまるのであれば、それでも問題は生じないと思われます。しかし、不動産の名義を誰のものにするかについてなど、相続人の間での遺産分割協議がうまくいかない恐れがある場合には、事前に対策を取っておく必要があるでしょう。

ここでいう事前とは、相続が開始する前、つまりご自身の生前におこなうという意味です。たとえば、遺言書を作成し誰が不動産を相続しておくかを指定しておけば、相続人全員の同意を得ることなく不動産の名義変更(相続登記)をすることができます。

とくに、再婚していて前妻(前夫)との間にも子供がいるような場合には、遺言書を作成しておくのは必須だといえるでしょう。しかし、現実には遺言書を作成することなく亡くなられてしまい、残された相続人が遺産相続をするために多大な苦労を強いられるケースが大変多いです。

また、再婚しているなどの特別な事情がなく、相続人は配偶者(妻、夫)と子供だけであるようなケースであっても遺産相続を巡るトラブルが生じることも珍しくありません。典型的なケースとしては、主たる相続財産が自宅不動産だけの場合です。

自宅(土地、建物、またはマンションの1室)が主な相続財産である場合、その遺産を分けるのは用意無いことではありません。たとえば、1,000万円の土地と、100万円の銀行預金のみが相続財産だったとして、相続人が2人いたらどうでしょう?

この場合、相続財産の総額は1100万円ですから、法定相続分が2分の1ずつだとすれば、それぞれ550万円ずつの遺産を相続する権利があるわけです。そのため、1人が不動産を相続し、もう1人が銀行預金の全てを相続したとしても、金額には大きな違いがあります。

不動産を2つに分けて(分筆して)相続するのは、相当広い土地でない限り現実的ではありません。土地を相続する人が、もう一方の相続人に差額を金銭で支払うことができれば良いでしょうが、なかなかうまく行かない場合が多いです。そして不動産の相続を巡って、相続人間の争いが生じるわけです。

遺言書を作成しておけば、遺産相続を巡るトラブルの大部分を防ぐことができます。遺言・相続の相談についてのホームページなども参考になるでしょう。
posted by souzoku at 15:19| 相続 | 更新情報をチェックする
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