2012年12月04日

相続によるマンションの名義変更手続き

例えば、父親が亡くなって、住んでいたマンション等の相続をする場合を考えてみましょう。相続人は、母親と兄妹2人であったとします。そのマンションに母親が今も暮らしているのであれば、母親がマンションを相続し、母親に名義変更をするのが一般的でしょう。

もしも、法定相続分に基づいて遺産分割をするとすれば、母親が2分の1、兄と妹は4分の1ずつになります。母親がマンションを相続するとしたら、子供である兄・妹は、それ以外の金銭等を相続することになるでしょう。

もちろん、相続人全員が話し合って合意することにより、法定相続分以外の分け方も可能です。マンション以外に大きな財産がない場合には、相続税も発生しないはずです。その場合、母親が高齢でいずれ二次相続が発生する場合を見越して、母が亡くなった時にマンションを相続するのであろう兄または妹が相続するというのも1つです。

長男が家を継ぐのが良いのであれば兄が相続してもいいですし、兄は既に独立して生計を立てマイホームがあるという場合は、妹に相続させるという方法もあります。ただし、マンションだけであっても、資産価値が高く、相続税がかかるようなケースでは、母親名義にすることで、配偶者の相続税軽減の制度の適用が受けられ、母親の相続分または1億6千万円までは相続税がかからなくなります。

遺産分割をする際には、家族の現在の暮らし方や生活状況に配慮したうえ、相続税の支払いも含めて有利になるよう検討しましょう。また、マンションを所有するということは、その後の固定資産税の支払も生じてくるので、自ら暮らすならともかく、形だけ所有して固定資産税だけ払うなら要らない、という相続人もいるようです。

相続では、亡くなった方の権利義務全てを相続し、相続により新たに所有権を取得すれば、それに基づいた税金負担や、維持管理の費用などの負担も生じることも念頭におきましょう。

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さて、相続する人が決まって相続登記の名義変更をする際に必要となる書類をみてみましょう。一般的には司法書士に手続きを依頼してしまうと楽ですが、どのような書類が必要で、どこで取り寄せるのか確認しておきたいと思います。

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍)は、本籍地の役所から取り寄せます。転籍や離婚等で本籍地が変わっている場合は、全てが連続するよう、複数の役所や遠方の役所から取り寄せが必要になることもあります。

亡くなった方の住民票の除票または戸籍の付票は、最後の住所地の役所または本籍地の役所から取り寄せます。相続人全員の戸籍謄本は本籍地の役所から、住民票は住所地の役所で取ります。

遺産分割協議書に添付する印鑑証明書は、相続人それぞれの住所地で取ります。印鑑登録をしていない場合は、印鑑登録から手続きします。固定資産税の評価証明書はマンション所在地の役所や都市税事務所で取ります。マンションの権利証や納税通知書は自宅に保管してあるはずです。以上の書類に加え、登記申請書を作成し、登録免許税の納付も必要になります。登録免許税は、不動産価額の1000分の4です。

通常は分かる範囲で書類を揃えてから司法書士に相談に行くのが良いでしょう。司法書士は相続登記に必要な戸籍謄本や住民票などを依頼者に変わって取り寄せることができます。印鑑証明書以外のものについては、すべて司法書士に任せることができると考えて良いでしょう。

法務局に登記申請書と、必要な添付書類を提出してから1,2週間で登記が完了します。登記が完了すると登記識別情報が通知されます。かつては登記済の権利証が発行されましたが、現在では登記済証は廃止されており、変わって登記識別情報通知の制度が導入されているのです。
posted by souzoku at 19:21| 日記 | 更新情報をチェックする
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