2013年10月25日

司法書士と弁護士

司法書士に抵当権抹消登記を頼んだとして、出来上がった申請書類を見ると、こんな簡単なもので1万円も取るのはおかしいと思う方もいるかもしれません。しかし、司法書士や弁護士などの職業はその持っている知識を売るのが仕事です。

例えば法律相談でも、答えを聞いてしまえば、やっぱりそうかと思うかもしれません。でも、それが法律的に正しいのかどうかわからないから、司法書士や弁護士に相談したわけです。それを、別にそんなこと初めから知っていたと言っても何の意味もないのは当然です。

それと同じで、司法書士が作る書類も不動産登記法やその他の法律、また不動産登記に関する先例や実務の取り扱いを踏まえた上で、登記申請書や、その他の添付書類を作成しているわけです。

不動産登記は、不動産登記法、民法などの法律知識が要求されるのは当然として、それ以外の先例や判例、さらには法務局での登記実務の積み重ねによって成り立っています。

これは、法務局での登記実務に司法書士が協力することで長年をかけてできあがってきているものです。不動産登記の専門家は司法書士ですが、法律上は弁護士も業務として不動産登記を行うことができます。

しかし、法律上行って良いのと、実際に出来るのとは別の話です。事実、多くの弁護士はその業務を行う上で、不動産の登記をする必要があるときには、手続きを司法書士に依頼していると思われます。

今後は、従来の弁護士の業務だけでは経営を維持できなくなった弁護士が、不動産登記業務を行おうとする流れも出てくるかもしれません。実際、債務整理や過払い金請求業務で多数の司法書士を雇用していた法律事務所では、不動産登記業務を取り扱い始めているところもあります。

ただそのようにして、経験のある司法書士を中心にして行うなら別として、債務整理だけしてきた司法書士や、登記業務の経験のない弁護士が、事務所経営の柱として不動産登記業務を行うというのはあまり現実的でないように感じます。

実務に必要な知識と経験を身に付けるのも大変なことですし、そもそも不動産登記は司法書士と言う信頼が出来上がっていますから、それをあえて弁護士に頼むという流れはなかなか出来づらいように思うからです。

弁護士も数が増えたことによって、だいぶ敷居が低くなっている法律事務所も多いです。しかし、一般的に言って弁護士の事務所の方が、司法書士の事務所よりもはるかに敷居が高いのが通常でしょう。

司法書士は法務局の近くに事務所を構えて、飛び込んでくるお客さんを相手に仕事をするのが通常でした。法務局の周りに軒を連ねて小さな司法書士事務所がたくさんあるのが、よくある光景です。

これに対して、ほんの10年くらい前までは、弁護士の事務所は紹介がなければ相談すらできないのがほとんどでした。現在では、ホームページで無料相談をうたっている弁護士も多くなっていますが、全体からすればそのような弁護士はまだまだ1部のはずです。

特に年配の弁護士の中には、弁護士がサービス業であると等は露ほども思っておらず、依頼者を上から見下したり、気に入らないとすぐ叱りつけるような人もいます。

司法書士でもそういう例がないわけではありませんが、そもそもの成り立ちとして一般市民の前に立って、業務を行ってきましたし、そもそも自分たちが特権的な地位にいるとの認識は持っていない人が通常でしょう。
posted by souzoku at 18:35| 日記 | 更新情報をチェックする

抵当権抹消登記

司法書士や不動産登記に一般の方が触れる機会としては、住宅ローンを返済し終わった時の抵当権抹消登記があります。住宅ローンの借り入れをするときには、借入れ先の金融機関、または保証会社によってその不動産に抵当権が設定されます。

この抵当権は住宅ローンの返済が滞った時に、その抵当権を実行することによって不動産を競売にかけて、住宅ローンの残債務の支払いに当てようとするものです。抵当権は住宅ローンを完済するまで抹消することはできません。

住宅ローンの支払いが終わると借入れ先の金融機関から抵当権抹消登記のための必要書類が交付されます。住宅ローン借入する際には問答無用で抵当権が設定されますが、抵当権抹消については銀行がやってくれるわけではなく、自分自身で手続きをするか、又は司法書士を探して依頼するしかありません。

そこで、抵当権抹消登記をするためには、司法書士が必要であることを知って、現在であれば司法書士のホームページなどを見てどこに依頼するか探す方が多いと思われます。

なお、司法書士に抵当権抹消登記を依頼する際の手数料は、自宅不動産についての抵当権抹消登記であれば、 1万円からせいぜい2万円ぐらいで済むはずです。

これを節約するために、自分自身で抵当権抹消登記をすることもできますが、インターネットでいろいろ調べたり、法務局の相談コーナーにて相談する手間を考えると普通は司法書士に頼んだ方がいいと考えられます。

どんなに頑張って勉強したとして抵当権抹消登記をするのは住宅ローン開始終わった時です。一生のうちでそう何度も住宅ローン返し終わる事は無いでしょうから、不動産登記について学んだとしてもその後役に立つ事はないでしょう。

例えば、事前調査に1日、そして登記申請をするために法務局へ行って、さらに登記完了後にもう一度法務局に行くとします。そうやって三日間かけることによって、司法書士に払うはずの1万円が節約できたとして、かえって時間の無駄のような気がしますがいかがでしょうか。
posted by souzoku at 18:33| 日記 | 更新情報をチェックする

不動産登記とは

司法書士と聞いてどんな仕事をしている人なのか正確に認識している人は少ないでしょう。司法書士の仕事のうち割合的に最も多いのは不動産登記業務です。

土地や家、もしくはマンション等を購入したことがある方は司法書士と会ったことがあるはずです。不動産の取引をする際には、必ずその登記を担当する司法書士が手続きに関与しています。

ただし、自分自身で司法書士を選んで依頼した訳では無いでしょうから、あまり司法書士が手続きに関与したとの認識は無い場合が多いと思われます。

ところで、不動産登記とはなんでしょう?簡単に言えば、国が管理している登記簿というものに、自分がその不動産の所有者である事を書き込んでもらうためにする手続きです。当たり前の話ですが土地は持ち運んだり、どこかにしまっておく事はできません。

また、土地に名前を書いておいても、すぐに消えてしまうかもしれませんし、名前を書いた看板を立てておいてもそれで安心できるとも思えません。というより、絶対に取れない方法で土地に名前を書いておいたとしても、それによって自分がその不動産の所有者である事を他人に対して主張することはできません。

そこで、国が厳重に管理している登記簿に不動産の所有者として名前を書き入れてもらうことで、その不動産が自分のものであるとす第三者に対して言えるようにするために不動産の登記を行うのです。

不動産は多くの人にとって一生のうちで最も高価な買い物です。不動産を購入したつもりがちゃんと自分のものにならなかったり、いつの間にか他人のものになってしまっていたら非常に大変なことです。

そのため不動産登記をするためには非常に厳格な手続きが求められています。例えば、不動産を売るときには、現在の不動産所有者の印鑑証明書を提出するとともに、手続きを担当する司法書士が運転免許証などの提示を受けることで本人確認をします。

そして、新たに不動産の所有権を取得した人を登記権利者、不動産の売主である現在の所有者を登記義務者として、 2人が共同して登記申請をします。なお実際には、登記権利者および登記義務者の双方が司法書士に対して、登記の申請代理を委任します。

そして、司法書士が登記権利者及び登記義務者の代理人として、法務局で登記手続きを行うのです。
posted by souzoku at 18:31| 日記 | 更新情報をチェックする
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