2012年12月17日

遺言・相続の相談

遺言・相続についてのホームページです。法律専門家に遺言や相続関連の相談、依頼をするのは相続が開始してから(被相続人が死亡してから)であることが多いかと思います。たとえば、ご家族が亡くなられた後に、不動産の名義を相続人に変更するための相続登記を司法書士に依頼するようなケースです。

相続人の間に争いがなく話し合いがすんなりとまとまるのであれば、それでも問題は生じないと思われます。しかし、不動産の名義を誰のものにするかについてなど、相続人の間での遺産分割協議がうまくいかない恐れがある場合には、事前に対策を取っておく必要があるでしょう。

ここでいう事前とは、相続が開始する前、つまりご自身の生前におこなうという意味です。たとえば、遺言書を作成し誰が不動産を相続しておくかを指定しておけば、相続人全員の同意を得ることなく不動産の名義変更(相続登記)をすることができます。

とくに、再婚していて前妻(前夫)との間にも子供がいるような場合には、遺言書を作成しておくのは必須だといえるでしょう。しかし、現実には遺言書を作成することなく亡くなられてしまい、残された相続人が遺産相続をするために多大な苦労を強いられるケースが大変多いです。

また、再婚しているなどの特別な事情がなく、相続人は配偶者(妻、夫)と子供だけであるようなケースであっても遺産相続を巡るトラブルが生じることも珍しくありません。典型的なケースとしては、主たる相続財産が自宅不動産だけの場合です。

自宅(土地、建物、またはマンションの1室)が主な相続財産である場合、その遺産を分けるのは用意無いことではありません。たとえば、1,000万円の土地と、100万円の銀行預金のみが相続財産だったとして、相続人が2人いたらどうでしょう?

この場合、相続財産の総額は1100万円ですから、法定相続分が2分の1ずつだとすれば、それぞれ550万円ずつの遺産を相続する権利があるわけです。そのため、1人が不動産を相続し、もう1人が銀行預金の全てを相続したとしても、金額には大きな違いがあります。

不動産を2つに分けて(分筆して)相続するのは、相当広い土地でない限り現実的ではありません。土地を相続する人が、もう一方の相続人に差額を金銭で支払うことができれば良いでしょうが、なかなかうまく行かない場合が多いです。そして不動産の相続を巡って、相続人間の争いが生じるわけです。

遺言書を作成しておけば、遺産相続を巡るトラブルの大部分を防ぐことができます。遺言・相続の相談についてのホームページなども参考になるでしょう。
posted by souzoku at 15:19| 相続 | 更新情報をチェックする

2012年12月10日

相続登記のスペシャリスト

相続登記とは、相続が起こったときに、被相続人名義の不動産を相続人に変更するための登記です。被相続人の方の相続財産の中に、不動産が含まれている場合には、必ずこの相続登記をしなければなりません。

うちは資産家ではないので、相続があっても何もする必要がないと考えている方も多いようですが、その思い込みは実は正しいものではないのです。逆に、ほとんどの相続人の方が、被相続人から財産を受ける場合には登記にかかわるということになるのです。

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相続が起こった場合、必ずしも全ての財産を相続人が相続するとは限りません。例えば、相続するプラスの財産よりもマイナスの財産(負債)が多いときです。この場合には、相続してしまうとかえって負債を背負うことになりますので、この場合は相続放棄することになるでしょう。

一方、相続債務よりも相続財産のほうが明らかに多ければ、相続を承認することになるでしょう(相続の単純承認)。

このように、相続が起こった場合には、単に相続登記を手続きするというだけではことは足りず、実際には法的な判断をして、正しい手続きをスタートしなければならないということを知っておきたいものです。とはいえ、たいていの方が、相続については初めての経験で、何から何を始めたらいいのか?どこに相談したらいいのか?わからなくて困ってしまうということになるでしょう。

そんなことにならないために、まず覚えておきたいのが、相続登記のプロが誰か?ということです。相続登記の手続きをできるのは、法律のプロである、司法書士が一番のスペシャリストです。司法書士は、不動産登記と商業登記のスペシャリストとしての資格を取得したものがなれるので、司法書士に相談すれば、まずは間違いないということになるのです。

司法書士は、街の法律家とも言われていて、弁護士さんよりも気軽に相談しやすいかもしれないですね。司法書士に相談すると、必要な書類がどんなもので、どういう法律判断をすべきなのか?についてもことこまかに相談に載ってもらえるので、まずは、相続が起こったら司法書士の事務所を訪問するのがよいでしょう。

相続登記には、いろいろな法律文書の準備が必要となりますので、やはり、自分で申請するよりは、プロの手続きをお願いするのが間違いありません。
posted by souzoku at 17:13| 日記 | 更新情報をチェックする

2012年12月04日

相続によるマンションの名義変更手続き

例えば、父親が亡くなって、住んでいたマンション等の相続をする場合を考えてみましょう。相続人は、母親と兄妹2人であったとします。そのマンションに母親が今も暮らしているのであれば、母親がマンションを相続し、母親に名義変更をするのが一般的でしょう。

もしも、法定相続分に基づいて遺産分割をするとすれば、母親が2分の1、兄と妹は4分の1ずつになります。母親がマンションを相続するとしたら、子供である兄・妹は、それ以外の金銭等を相続することになるでしょう。

もちろん、相続人全員が話し合って合意することにより、法定相続分以外の分け方も可能です。マンション以外に大きな財産がない場合には、相続税も発生しないはずです。その場合、母親が高齢でいずれ二次相続が発生する場合を見越して、母が亡くなった時にマンションを相続するのであろう兄または妹が相続するというのも1つです。

長男が家を継ぐのが良いのであれば兄が相続してもいいですし、兄は既に独立して生計を立てマイホームがあるという場合は、妹に相続させるという方法もあります。ただし、マンションだけであっても、資産価値が高く、相続税がかかるようなケースでは、母親名義にすることで、配偶者の相続税軽減の制度の適用が受けられ、母親の相続分または1億6千万円までは相続税がかからなくなります。

遺産分割をする際には、家族の現在の暮らし方や生活状況に配慮したうえ、相続税の支払いも含めて有利になるよう検討しましょう。また、マンションを所有するということは、その後の固定資産税の支払も生じてくるので、自ら暮らすならともかく、形だけ所有して固定資産税だけ払うなら要らない、という相続人もいるようです。

相続では、亡くなった方の権利義務全てを相続し、相続により新たに所有権を取得すれば、それに基づいた税金負担や、維持管理の費用などの負担も生じることも念頭におきましょう。

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さて、相続する人が決まって相続登記の名義変更をする際に必要となる書類をみてみましょう。一般的には司法書士に手続きを依頼してしまうと楽ですが、どのような書類が必要で、どこで取り寄せるのか確認しておきたいと思います。

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍)は、本籍地の役所から取り寄せます。転籍や離婚等で本籍地が変わっている場合は、全てが連続するよう、複数の役所や遠方の役所から取り寄せが必要になることもあります。

亡くなった方の住民票の除票または戸籍の付票は、最後の住所地の役所または本籍地の役所から取り寄せます。相続人全員の戸籍謄本は本籍地の役所から、住民票は住所地の役所で取ります。

遺産分割協議書に添付する印鑑証明書は、相続人それぞれの住所地で取ります。印鑑登録をしていない場合は、印鑑登録から手続きします。固定資産税の評価証明書はマンション所在地の役所や都市税事務所で取ります。マンションの権利証や納税通知書は自宅に保管してあるはずです。以上の書類に加え、登記申請書を作成し、登録免許税の納付も必要になります。登録免許税は、不動産価額の1000分の4です。

通常は分かる範囲で書類を揃えてから司法書士に相談に行くのが良いでしょう。司法書士は相続登記に必要な戸籍謄本や住民票などを依頼者に変わって取り寄せることができます。印鑑証明書以外のものについては、すべて司法書士に任せることができると考えて良いでしょう。

法務局に登記申請書と、必要な添付書類を提出してから1,2週間で登記が完了します。登記が完了すると登記識別情報が通知されます。かつては登記済の権利証が発行されましたが、現在では登記済証は廃止されており、変わって登記識別情報通知の制度が導入されているのです。
posted by souzoku at 19:21| 日記 | 更新情報をチェックする
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